事業承継のタイミングで経営者保証を外すための要件とは

中小企業では、経営者保証があるために息子や娘が事業承継を渋ることがよくあるでしょう。

後継者が経営者保証を引き継ぐことに対して不安を感じるケースも少なくありません。

スムーズに事業承継を済ませるためには、経営者保証を外せるかどうかが重要です。

本記事では事業承継のタイミングで経営者保証を外すための要件を解説していきます。

法人と経営者個人の資産を明確に分離する

中小企業では法人名義の備品などを経営者個人が私用で使用しているケースが珍しくありません。

逆に経営者個人の所有物を業務で使用しているケースもよくあります。

経営者保証を外すためには、そのような状況を解消し、法人と経営者個人の財産を明確に分離することが重要です。

たとえば、社用車を私的な用事で使用するようなことは避けましょう。

法人と経営者との間での貸付がある場合にも、できるだけ解消しておく必要があります。

また、会社の業績に対して役員報酬が高すぎる場合にも適正な水準に見直しておくのが望ましいです。

財務基盤を強化する

金融機関が中小企業に融資する際に経営者保証を付けるのは、法人の収益や財産のみで返済することが難しくなる場合に備えるためです。

逆に言えば、法人の財務基盤を強化し、返済が困難になるリスクが低くなれば、経営者保証を解除できる可能性が高まります。

債務超過の状態の場合にはその状況を改善し、安定的な利益とキャッシュフローを確保しましょう。

具体的には継続的に黒字を計上していることが望ましいです。

十分な内部留保を確保しており、一定の自己資本比率を確保しておくとなおよいでしょう。

財務状況や経営状況を適切に開示する

金融機関から情報開示を求められた場合に、自社の財務状況や経営状況をわかりやすく正確に説明できるようにしておく必要があります。

自社の事業計画や業績見通しなどについて理解し、現在の進捗状況を詳細に把握しておくことが重要です。

ただし、経営者本人が説明しただけでは、十分な透明性が確保されていないと捉えられることもあります。

そのため、正確な決算書や事業計画書を提示できるように整備しておくことが望ましいです。

まとめ

今回は事業承継のタイミングで経営者保証を外すための要件を解説しました。

事業承継において経営者保証は大きな足かせになりますが、外せる可能性もあります。

しかし、実際に経営者保証を外すための要件を満たすのはそう簡単なことではありません。

具体的に何をすればよいのかわからない場合には、税理士などの専門家への相談も検討してみましょう。