M&Aのメリット・デメリットとは?売り手・買い手毎に解説
事業を行っていく際には、何等かの理由でM&Aによって事業譲渡を行うことはよくあることです。
M&Aを行うことで多くのメリットがありますが、売り手、買い手側にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。
本稿では、売り手買い手側の双方からメリットとデメリットを解説していきます。
売り手側のメリットとデメリット
M&Aにおける売り手側のメリットとしては、今までやってきた事業を資金力のある買い手に継続してもらうことができる、事業展開をしてもらうことができるという点が挙げられます。
事業の展開を新たなフィールドで行っていくことが可能であり、加えて事業譲渡における譲渡金も受け取ることが可能になります。
その一方で、売り手側のデメリットとして、譲渡した後には買い手側の方針に従って事業が動いていくので、創業者の想いとは違う事業展開になる可能性も考えられます。
また、従業員も一緒に買い手側の企業に行くことになりますが、その際に雇用体系が変わる可能性がある点もデメリットの一つといえます。
買い手側のメリットとデメリット
M&Aにおける買い手側のメリットとしては、すでにレールに乗っている事業を買収することで新たなサービスを一から作る労力をなくすことができるということが挙げられます。
そのため、事業の収益を得られるスピードが速くなり、より一層事業展開をしやすくなります。
その一方で買い手側のデメリットとしては、事業を買収するのに費用が掛かるということが挙げられます。
投資と考えれば大きな金額でない可能性もありますが、手出しが出てしまうことは考慮する必要があります。
また、社風の違う従業員が社内に入ってくることもあり、買収直後は買収先の企業との社風の違いや扱いの違いなどに苦労する可能性もゼロではないということも、デメリットの一つといえます。
M&Aに関することはCISコンサルティング税理士法人までお任せください
CISコンサルティング税理士法人では顧客との一体化をモットーに相続や事業承継を中心にサポートをおこなっております。
M&Aに関するお悩みはお気軽にご相談ください。
Basic knowledge当事務所が提供する基礎知識
-
住宅取得等資金の贈与...
子などに贈与を行う際には、住宅資金としての贈与を行うことがあります。例えば、子がマイホームを購入するからその資金の一部を贈与する、となった場合にはもちろんのことながら贈与税の対象となります。しかし、住宅取得等資金の贈与の […]
-
親族への事業承継
親族内承継とは、その名の通り会社の経営をしている方の親族が後継者であり、会社の経営を引き継ぐことをいいます。親族内承継は3つある承継方法のうち、一番割合が高い承継方法になります。 親族内承継のメリットを一概にい […]
-
遺言書の作成と執行
遺言書には自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言と3つの種類があります。 ①自筆証書遺言自身で紙に書く遺言書のことで、費用もかからないのでもっとも簡単な方法といえるでしょう。しかしながら簡単がゆえに書き間違え […]
-
不動産を使った生前対...
不動産は、相続した不動産の価値は現金や株券などの有価証券とは違って時価ではありません。相続開始時の路線価や固定資産税評価額で金額が判断されます。不動産は場所によって莫大な財産になり、それに付随して相続税の額も大きくなって […]
-
株を相続した場合の相...
人が死亡した場合、相続が生じます。相続とは、被相続人の死亡時に被相続人に属していた一切の権利・義務を相続人が承継します。すなわち、被相続人が株式を有していた場合、当該株式も相続人に承継されます。そして、相続によって権利義 […]
-
不動産相続にかかる相...
不動産にかかる相続税は相続開始時の固定資産台帳や路線価などから査定され、割り出された金額が課税対象となります。また、どのような不動産を相続するかによって適用できる特例がかわってきます。相続税の負担額が軽減される場合がある […]
Office Overview事務所概要
名称 | CISコンサルティング税理士法人 |
---|---|
代表者 | 滝 亮史(たき りょうじ) |
所在地 | 〒541-0046 大阪市中央区平野町2丁目1−14 KDX北浜1001 |
電話番号 | 06-6203-8531 |
対応時間 | 平日 9:00~18:00(事前予約で時間外も対応可能) |
定休日 | 土・日・祝(事前予約で休日も対応可能) |
-
- 代表者
- 滝 亮史(たき りょうじ)
-
- 所属団体
-
- 近畿税理士会
- 大阪府中小企業診断協会
-
- 経歴
-
- 税理士事務所、大手税理士法人に約11年間勤務後、平成26年にCISコンサルティング株式会社、滝亮史税理士事務所開設。
- 平成19年税理士登録(登録番号107863)、平成25年中小企業診断士登録(登録番号411767)