マンション購入で相続税対策をするメリットと注意点とは

マンション購入は、将来の相続税負担を軽減するための手段として、有効な手法の1つとされています。

本記事では、マンション購入の具体的な3つのメリットと、実行前に確認しておくべき2つの注意点について解説します。

マンション購入で相続税対策をするメリットとは

現金をマンションという不動産に換えて所有することは、相続税対策として高い効果を発揮します。

しかし、単なる節税だけでなく、収益性や所得税への影響など、多角的なメリットがあることはあまり知られていません。

以下で、マンション購入のメリットについて確認していきましょう。

メリット①財産の評価額を圧縮できる

マンションを購入する主なメリットは、相続税の評価額を現金の時価よりも引き下げられる点にあります。

現金であれば1億円は1億円として評価されますが、マンションの場合、建物は固定資産税評価額、土地は路線価を基準に計算されます。

これにより、時価の6割から7割程度まで評価を圧縮できることが多く、さらに賃貸に出していれば貸家建付地などの減額ルールが適用され、さらなる節税が期待できます。

メリット②家賃収入を得ることができる

購入したマンションを賃貸物件として運用すれば、継続的な家賃収入を得ることができます。

これは、老後の生活資金を確保するだけでなく、将来の相続税の納税資金を蓄える手段としても有効です。

資産の形を変えることで、節税を行いながら新たなキャッシュフローを生み出せる可能性のある点は、不動産ならではの強みと言えるでしょう。

メリット③所得税を抑えられる可能性がある

不動産所得の計算において、建物の取得対価を数年間にわたって経費化する減価償却費などの計上が認められています。

特に築年数や構造に応じた計算を行うことで、帳簿上の赤字を作り出し、給与所得などと損益通算することが可能です。

マンション購入で相続税対策をする注意点とは

不動産という流動性の低い資産を持つことにはリスクも伴います。

マンション購入を実行する前に、以下の2つのポイントを慎重に検討する必要があります。

相続税の納税資金がなくなる可能性がある

手元の現金をマンション購入に充てすぎてしまうと、いざ相続が発生した際に、納税のための現金が不足する事態に陥りかねません。

相続税は原則として現金で一括納付しなければならないため、資産構成のバランスが重要です。

物件の流動性や、いざという時の売却のしやすさも考慮しておく必要があります。

遺産分割が困難である

不動産は現金のように1円単位で分けることができません。

相続人が複数いる場合、1棟のマンションを誰が引き継ぐかでトラブルに発展したり、共有名義にして将来の管理が複雑化したりする恐れがあります。

遺言書の作成や、他の財産との割り振りをあらかじめ決めておかないと、節税はできても親族間の紛争を招く原因となりかねません。

まとめ

マンション購入による相続税対策は、評価額を大きく圧縮し、収益を得られる有効な手段です。

しかし、納税資金の確保や遺産分割のしにくさといった特有の課題も存在します。

2024年からのマンション評価額に関するルール改正の影響も考慮しつつ、自身の資産状況に適した対策であるかを慎重に見極める必要があります。

将来のトラブルを防ぎつつより大きな効果を得るために、まずは不動産に詳しい税理士に相談することをおすすめします。