親族への事業承継
親族内承継とは、その名の通り会社の経営をしている方の親族が後継者であり、会社の経営を引き継ぐことをいいます。親族内承継は3つある承継方法のうち、一番割合が高い承継方法になります。
親族内承継のメリットを一概にいうことはできませんが、実際に親族内承継された方は下記のような点をメリットとして挙げられます。
①現経営者が安心できる
自身で事業をはじめた方は、会社に対して強い思いを持つ場合が多いです。血縁関係にある人間が後継者になったとすれば喜ばしいことですし、人となりを理解していることがあるでしょうから、安心感を覚えられます。
②従業員や取引先から受け入れられやすい
従業員や取引先・金融機関から不信感を覚えられると、生産性が落ち込んだり、資金繰りに苦労することになって経営自体が難しくなってしまいかねません。しかし、親族内承継であれば、自然の流れなので従業員や取引先も納得しやすいでしょう。
③後継者の準備を早いうちからおこなうことができること
親族に事業を承継させる際、後継者が若いときから会社で働かせることができるため、経営者が大事にしている経営理念や、社内の仕組み、会社の体質などを理解させることができます。また、早いうちから準備をしておくことで現在の経営者の方に不測の事態が起こったとしても、比較的スムーズに事業を引き継ぐことができます。
では、反対にデメリットはどんなものがあるでしょうか。親族内承継でのデメリットとしては、主に下記3点が挙げられることがあります。
①後継者が見つからない
現在の経営者の方が引き継いでほしいと思っていても対象の人が後継者になりたいと考えていなければ承継自体が出来ません。かりに事業を承継したとしても会社の運営がうまくいかない可能性があります。
②個人保証が外せない
中小企業を経営している人の多くが会社の借り入れの個人保証をしているかと思います。また自身の個人財産を担保としていることもあるので、親族以外の事業承継では保証人を引き継がせ、担保提供をしてもらって経営を交代します。このとき、金融機関の承認が必要になります。しかし親族内承継の場合、実績のない後継者が経営者になるので金融機関からの信用が足らず、保証人の変更を承認してくれない可能性があります。
③事業承継を相続や生前贈与でおこなった場合、多額の税金がかかってしまう可能性がある
自社株の評価額が高額かつ現金の資産が少なかった場合には、会社の他の資産を売却して現金を作るなどの対応をしなければならず、それが元で会社の事業縮小や、最悪、会社自体を解散せざるを得ない状況に陥ることも考えられます。
このように、親族内承継にはメリット・デメリットがそれぞれありますが、上記はあくまでも一般的に挙げられる点であり、実際のメリット・デメリットはケースによって異なります。また、デメリット部分については、事業承継税制など最新の制度をうまく活用することで補えることがあります。
CISコンサルティング税理士法人では顧客との一体化をモットーに相続や事業承継を中心にサポートをおこなっております。大阪市・豊中市・吹田市・箕面市・茨木市を中心に大阪府全域、また全国のお客様に対応しておりますので、事業承継で相談したいことがありましたらお気軽にご連絡ください。
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- 代表者
- 滝 亮史(たき りょうじ)
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- 所属団体
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- 近畿税理士会
- 大阪府中小企業診断協会
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- 経歴
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- 税理士事務所、大手税理士法人に約11年間勤務後、平成26年にCISコンサルティング株式会社、滝亮史税理士事務所開設。
- 平成19年税理士登録(登録番号107863)、平成25年中小企業診断士登録(登録番号411767)