生前対策

生前対策には様々な方法が存在します。みなさんが生前対策としてイメージするのは、遺言書や生前贈与のようなものでしょうか。
しかしながら、生前対策には他にも、家族信託による生前対策や生命保険・不動産を利用したものなど多岐にわたります。

また遺言や生前贈与も自身でおこなった際にやり方を間違えると効力がなくなってしまいます。
例をあげると遺言書を自筆証書遺言で残した場合、記した遺言の内容が曖昧で、意味がなくなってしまうことがあり、日付や押印がぬけると遺言書として認められない可能性が生じます。

では、生前贈与の場合はどうでしょうか。贈与税には毎年上限110万円の非課税枠があります。この110万円とは贈与する側の制限ではなく、贈与される側の上限額になります。
例えば両親が息子にそれぞれ110万円を贈与すると、受け取った額が220万円となるので贈与税が発生してしまうのです。

また、毎年110万円以下で贈与をおこなっているのにもかかわらず、税金が課せられてしまう場合があるのです。
一例をあげると、父親から息子に15年にわたって、毎年100万円を贈与したとします。総額は1500万円になり、一見節税に成功したように見えますが、何も対策をおこなっていないと計画的に1500万円を贈与したとして、課税対象となるのです。

このように生前対策には落とし穴がが多々存在します。ただし、生前対策は相続争いの回避や、相続税の軽減に非常に有用な手段といえるので、リスクを回避しつつ活用していくことが重要です。

CISコンサルティング税理士法人では顧客との一体化をモットーに相続や生前対策を中心にサポートをおこなっております。大阪市・豊中市・吹田市・箕面市・茨木市を中心に大阪府全域、また全国のお客様に対応しておりますので、生前対策をお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。