遺言書の保管方法
遺言書は、被相続人の最後の意思表示が記載された大事な書類です。
そのため、相続が開始するときまで、大切に保管しておかなければなりません。適切に保管をしていないと、家族が遺言書を見つけられなかったり、改ざんされてしまったり、その疑いをかけられたりするおそれがあります。
遺言書の保管方法は大きくわけて5つあります。「自宅保管」、「法務局保管」、「公正証書遺言」「弁護士保管」、「遺言信託」です。
自宅保管は手間がかからず、もっとも一般的な保管の方法です。
しかし、保管場所を知っている人であれば誰でも自由に手に取ることができるため、改ざんのおそれが高まります。
このような自宅保管のリスクを回避するため、2020年7月から法務局に遺言書を預けることができるようになりました。
法務局に預けることで、改ざん・紛失のおそれがなくなります。
ほかにも、自分だけで作成する自筆証書遺言ではなく、公正証書遺言を用いれば、原本を公証役場に保管できます。
また、弁護士などの専門家に保管を依頼したり、銀行の遺言信託サービスを利用したりすることも可能です。
相続対策については、CISコンサルティングまでご相談下さい。当社は、大阪を本社に、東京都千代田区丸の内にもオフィスを構えており、相続対策のほかにも、事業承継、経営改善について、コンサルティングを行っております。
そして、当社では診断提案を行います。事業承継診断、経営診断、経理診断、税金適正診断をして、企業の現状を把握し、課題を抽出します。徹底的なヒアリングと診断をもとに、企業の将来をサポートさせていただきます。
相続対策についてお困りの際は、当社にご連絡ください。お待ちしております。
Basic knowledge当事務所が提供する基礎知識
-
不動産相続にかかる相...
不動産にかかる相続税は相続開始時の固定資産台帳や路線価などから査定され、割り出された金額が課税対象となります。また、どのような不動産を相続するかによって適用できる特例がかわってきます。相続税の負担額が軽減される場合がある […]

-
生前贈与された財産も...
相続では、たびたび遺留分のトラブルが起こります。遺留分のトラブルには、遺言や生前贈与で相続人の1人が多くの財産を取得したときなどが考えられます。本記事では、生前贈与された財産も遺留分侵害額請求の対象となるのか解説します。 […]

-
事業承継補助金とは
事業承継補助金とは、事業再編、事業統合などの事業承継をきっかけに新しい取り組みをする中小企業・小規模事業者に対して、経費の一部を補助するための補助金です。補助金を交付することで、事業承継等を促進し、経済の活性化を図ること […]

-
法定相続人の範囲と優...
法定相続人とは、民法が定める相続人のことです。配偶者と一定の血族が法定相続人になります。配偶者がいる場合、まず配偶者は必ず法定相続人となります。次に、血族の中で優先順位が高い順に、子ども、親、兄弟姉妹となります。そのため […]

-
孫の教育資金を生前贈...
孫のためを思って、学費などの教育費用を生前贈与したいと考えている方は多いのではないでしょうか。学費は公立に進んだとしてもかなりの額がかかります。そうした負担を少しでも減らすために生前贈与される方は多くいらっしゃいます。今 […]

-
代襲相続とは?相続税...
人が亡くなって相続が開始した際に、代襲相続が発生するケースもあります。代襲相続とは、本来相続人であった人が亡くなっていたりする場合に、その人に代わって相続を行うことですが、代襲相続によって相続税などはどのように影響をして […]

Office Overview事務所概要
| 名称 | CISコンサルティング税理士法人 |
|---|---|
| 代表者 | 滝 亮史(たき りょうじ) |
| 所在地 | 〒541-0046 大阪市中央区平野町2丁目1−14 KDX北浜1001 |
| 電話番号 | 06-6203-8531 |
| 対応時間 | 平日 9:00~18:00(事前予約で時間外も対応可能) |
| 定休日 | 土・日・祝(事前予約で休日も対応可能) |
-
- 代表者
- 滝 亮史(たき りょうじ)
-
- 所属団体
-
- 近畿税理士会
- 大阪府中小企業診断協会
-
- 経歴
-
- 税理士事務所、大手税理士法人に約11年間勤務後、平成26年にCISコンサルティング株式会社、滝亮史税理士事務所開設。
- 平成19年税理士登録(登録番号107863)、平成25年中小企業診断士登録(登録番号411767)