社内の方への事業承継
社内の人間に会社の事業承継を行う場合、主にMBOとEBOの2通りの方法があります。
MBOとは「Management Buy-Out」の略で、企業の経営陣などの役員が現在株式を持っている所有主から、株式を譲渡され、その会社の経営者兼オーナーになることです。株式は現在の所有主から買い取る必要があるため、買い取り資金が必要になります。
EBOとは「Employee Buy-Out」の略で、会社の従業員が会社の事業を買い取ったり経営権を取得したりすることです。
2つの大きな違いは、現在の経営陣である役員が会社を引き継ぐか、従業員が引き継ぐかの違いです。しかしながら、現在の経営者から株式を買い取るという構図はどちらも変わりません。
2つの事業承継方法を説明いたしましたが、この2つに共通するメリットとデメリットはどういったものになるのでしょうか。
社内の人間に事業承継を行う最大のメリットは、後継者育成に手間がかからないことです。そもそも事業を承継する対象の人は、現経営者が運営している会社の役員、もしくは従業員なわけですからその会社で必要な知識や技術をすでに取得しているのです。また、現経営者の方が大事にしているだろう企業理念や社風などもしっかりと引き継がれる場合が多いです。
ですので、実際に後継者に経営権が渡ったとしてもスムーズに事業承継ができる可能性が高いと判断することもできます。
では、逆にデメリットはどんなものがあるでしょうか。
まずは資金の問題が一番に挙げられると考えられます。MBOとEBOの違いをお話したときにお伝えいたしましたが、社内の人間が事業承継を行う場合には現在の株主から株式の買い取りをおこなわなければなりません。そのため、買い取るための資金を後継者になる人が用意しなければならないのです。さらに付け加えると、現株主が会社の借入金の連帯保証人となっているときには後継者も連帯保証人の立場を引き継がなければいけません。
また、社風や企業理念を引き継ぐことは一見良いように思えますが、良い部分だけでなく悪い部分も引き継がれてしまう可能性があるということが挙げられます。
では、社内の人間が引き継ぐ場合の一番の問題である「資金不足」を回避する方法はあるのでしょうか。
資金不足を回避する方法はいくつか存在します。主なものを紹介すると、経営権のみを現経営者から承継するという方法があります。現経営者から経営権のみを引き継ぐので、借入金などのリスクを引き継がなくて済みますし、株式を買い取らないので資金面の心配が軽減されます。しかしながら、手続きに手間がかかったり、消費税がかかるなどのデメリットも存在します。
また、MBOのみの方法になりますが、事業承継を考えている経営陣が、新たに会社を設立し、その会社で現経営者の企業を買い取るための資金調達をおこなう方法も考えられます。
いずれにしても、さまざまな選択があるかと思いますので、詳しくは税理士までお尋ねください。
CISコンサルティング税理士法人では顧客との一体化をモットーに相続や事業承継を中心にサポートをおこなっております。大阪市・豊中市・吹田市・箕面市・茨木市を中心に大阪府全域、また全国のお客様に対応しておりますので、事業承継で相談したいことがありましたらお気軽にご連絡ください。
Basic knowledge当事務所が提供する基礎知識
-
相続税の配偶者控除|...
人が死亡すると、相続が生じます。相続とは、被相続人が死亡した時に被相続人に属していた一切の権利・義務を相続人に包括的に承継することをいいます。そして、相続によって承継した課税遺産総額に対しては税金が課せられます。この税金 […]
-
相続法改正で何が変わ...
平成27年度に相続税の基礎控除額が見直され、相続税は大幅に増税されました。一体どれくらいの増税になったのでしょうか。従来の基礎控除額と現在の基礎控除額を見比べてみましょう。 改正前5,000万円+(1000万円 […]
-
株式移転と株式交換の...
既存の会社の事業再編を行う際には、株式移転や株式交換という方法が活用されています。これらの2つは似たような名前ですが、意味が全く異なってきます。以下では、株式移転と株式交換との違いやそれぞれのメリットについて解説していき […]
-
相続税の税務調査
会社や個人事業と同じように、相続税にも税務調査が入ることがあります。相続税の税務調査では、例えば下記のような事項を重点的に調査されることになります。 ①申告書に記載のない相続財産がなかったか?いわゆる「財産隠し […]
-
M&Aのメリ...
事業を行っていく際には、何等かの理由でM&Aによって事業譲渡を行うことはよくあることです。M&Aを行うことで多くのメリットがありますが、売り手、買い手側にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか […]
-
相続税を申告しなかっ...
相続税が発生したときには、自己に相続があることを知った日から10ヵ月以内に相続税の申告をしなければなりません。では実際に申告をおこなわなかった場合、どうなってしまうのでしょうか。相続税の申告が期日を過ぎてしまうと、罰則が […]
Office Overview事務所概要
名称 | CISコンサルティング税理士法人 |
---|---|
代表者 | 滝 亮史(たき りょうじ) |
所在地 | 〒541-0046 大阪市中央区平野町2丁目1−14 KDX北浜1001 |
電話番号 | 06-6203-8531 |
対応時間 | 平日 9:00~18:00(事前予約で時間外も対応可能) |
定休日 | 土・日・祝(事前予約で休日も対応可能) |
![事務所外観](https://souzoku-cistax.com/wp-content/themes/taki/img/top/office.jpg)
![滝亮史税理士の写真](https://souzoku-cistax.com/wp-content/themes/taki/img/top/staff.jpg)
-
- 代表者
- 滝 亮史(たき りょうじ)
-
- 所属団体
-
- 近畿税理士会
- 大阪府中小企業診断協会
-
- 経歴
-
- 税理士事務所、大手税理士法人に約11年間勤務後、平成26年にCISコンサルティング株式会社、滝亮史税理士事務所開設。
- 平成19年税理士登録(登録番号107863)、平成25年中小企業診断士登録(登録番号411767)