社内の方への事業承継

社内の人間に会社の事業承継を行う場合、主にMBOとEBOの２通りの方法があります。

MBOとは「Management Buy-Out」の略で、企業の経営陣などの役員が現在株式を持っている所有主から、株式を譲渡され、その会社の経営者兼オーナーになることです。株式は現在の所有主から買い取る必要があるため、買い取り資金が必要になります。

EBOとは「Employee Buy-Out」の略で、会社の従業員が会社の事業を買い取ったり経営権を取得したりすることです。

２つの大きな違いは、現在の経営陣である役員が会社を引き継ぐか、従業員が引き継ぐかの違いです。しかしながら、現在の経営者から株式を買い取るという構図はどちらも変わりません。

２つの事業承継方法を説明いたしましたが、この２つに共通するメリットとデメリットはどういったものになるのでしょうか。
社内の人間に事業承継を行う最大のメリットは、後継者育成に手間がかからないことです。そもそも事業を承継する対象の人は、現経営者が運営している会社の役員、もしくは従業員なわけですからその会社で必要な知識や技術をすでに取得しているのです。また、現経営者の方が大事にしているだろう企業理念や社風などもしっかりと引き継がれる場合が多いです。
ですので、実際に後継者に経営権が渡ったとしてもスムーズに事業承継ができる可能性が高いと判断することもできます。

では、逆にデメリットはどんなものがあるでしょうか。

まずは資金の問題が一番に挙げられると考えられます。MBOとEBOの違いをお話したときにお伝えいたしましたが、社内の人間が事業承継を行う場合には現在の株主から株式の買い取りをおこなわなければなりません。そのため、買い取るための資金を後継者になる人が用意しなければならないのです。さらに付け加えると、現株主が会社の借入金の連帯保証人となっているときには後継者も連帯保証人の立場を引き継がなければいけません。　

また、社風や企業理念を引き継ぐことは一見良いように思えますが、良い部分だけでなく悪い部分も引き継がれてしまう可能性があるということが挙げられます。

では、社内の人間が引き継ぐ場合の一番の問題である「資金不足」を回避する方法はあるのでしょうか。
資金不足を回避する方法はいくつか存在します。主なものを紹介すると、経営権のみを現経営者から承継するという方法があります。現経営者から経営権のみを引き継ぐので、借入金などのリスクを引き継がなくて済みますし、株式を買い取らないので資金面の心配が軽減されます。しかしながら、手続きに手間がかかったり、消費税がかかるなどのデメリットも存在します。
また、MBOのみの方法になりますが、事業承継を考えている経営陣が、新たに会社を設立し、その会社で現経営者の企業を買い取るための資金調達をおこなう方法も考えられます。

いずれにしても、さまざまな選択があるかと思いますので、詳しくは税理士までお尋ねください。

CISコンサルティング税理士法人では顧客との一体化をモットーに相続や事業承継を中心にサポートをおこなっております。大阪市・豊中市・吹田市・箕面市・茨木市を中心に大阪府全域、また全国のお客様に対応しておりますので、事業承継で相談したいことがありましたらお気軽にご連絡ください。