M&Aのメリット・デメリットとは?売り手・買い手毎に解説
事業を行っていく際には、何等かの理由でM&Aによって事業譲渡を行うことはよくあることです。
M&Aを行うことで多くのメリットがありますが、売り手、買い手側にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。
本稿では、売り手買い手側の双方からメリットとデメリットを解説していきます。
売り手側のメリットとデメリット
M&Aにおける売り手側のメリットとしては、今までやってきた事業を資金力のある買い手に継続してもらうことができる、事業展開をしてもらうことができるという点が挙げられます。
事業の展開を新たなフィールドで行っていくことが可能であり、加えて事業譲渡における譲渡金も受け取ることが可能になります。
その一方で、売り手側のデメリットとして、譲渡した後には買い手側の方針に従って事業が動いていくので、創業者の想いとは違う事業展開になる可能性も考えられます。
また、従業員も一緒に買い手側の企業に行くことになりますが、その際に雇用体系が変わる可能性がある点もデメリットの一つといえます。
買い手側のメリットとデメリット
M&Aにおける買い手側のメリットとしては、すでにレールに乗っている事業を買収することで新たなサービスを一から作る労力をなくすことができるということが挙げられます。
そのため、事業の収益を得られるスピードが速くなり、より一層事業展開をしやすくなります。
その一方で買い手側のデメリットとしては、事業を買収するのに費用が掛かるということが挙げられます。
投資と考えれば大きな金額でない可能性もありますが、手出しが出てしまうことは考慮する必要があります。
また、社風の違う従業員が社内に入ってくることもあり、買収直後は買収先の企業との社風の違いや扱いの違いなどに苦労する可能性もゼロではないということも、デメリットの一つといえます。
M&Aに関することはCISコンサルティング税理士法人までお任せください
CISコンサルティング税理士法人では顧客との一体化をモットーに相続や事業承継を中心にサポートをおこなっております。
M&Aに関するお悩みはお気軽にご相談ください。
Basic knowledge当事務所が提供する基礎知識
-
相続放棄があると相続...
相続が発生した時には、基礎控除を超えた分だけ相続税がかかることになります。ここで問題となるのが基礎控除ですが、この基礎控除は法定相続人の人数によって枠が変わってきます。基礎控除を考える際、もし相続放棄があった場合には枠は […]
-
不動産を相続したら相...
不動産を相続した際に行う手続きのなかに相続登記があります。相続登記は不動産の登記名義を亡くなった方から相続人へ名義変更を行うことであり、この申請により不動産の所有者が変更となります。しかし、現在、相続登記には期限や義務は […]
-
事業承継補助金とは
事業承継補助金とは、事業再編、事業統合などの事業承継をきっかけに新しい取り組みをする中小企業・小規模事業者に対して、経費の一部を補助するための補助金です。補助金を交付することで、事業承継等を促進し、経済の活性化を図ること […]
-
M&Aの具体...
M&Aとは、企業の合併・買収のことをいいます。M&Aが行われる目的は、売主と買主によって異なりますが、売り主側としては、資金の調達・後継人不足の解消、買い主側としては、経営戦略が挙げられます。近年、M&Aの事例は多くなっ […]
-
生前対策を行うことの...
生前対策をおこなうメリットとしては、主に2点が挙げられます。 ①遺言書を作成しておくことで、相続が発生した際におこるかもしれない相続争いの可能性を軽減できる。相続財産について遺言が遺されていなかった場合、相続人 […]
-
親族への事業承継
親族内承継とは、その名の通り会社の経営をしている方の親族が後継者であり、会社の経営を引き継ぐことをいいます。親族内承継は3つある承継方法のうち、一番割合が高い承継方法になります。 親族内承継のメリットを一概にい […]
Office Overview事務所概要
名称 | CISコンサルティング税理士法人 |
---|---|
代表者 | 滝 亮史(たき りょうじ) |
所在地 | 〒541-0046 大阪市中央区平野町2丁目1−14 KDX北浜1001 |
電話番号 | 06-6203-8531 |
対応時間 | 平日 9:00~18:00(事前予約で時間外も対応可能) |
定休日 | 土・日・祝(事前予約で休日も対応可能) |
-
- 代表者
- 滝 亮史(たき りょうじ)
-
- 所属団体
-
- 近畿税理士会
- 大阪府中小企業診断協会
-
- 経歴
-
- 税理士事務所、大手税理士法人に約11年間勤務後、平成26年にCISコンサルティング株式会社、滝亮史税理士事務所開設。
- 平成19年税理士登録(登録番号107863)、平成25年中小企業診断士登録(登録番号411767)