社内の方への事業承継
社内の人間に会社の事業承継を行う場合、主にMBOとEBOの2通りの方法があります。
MBOとは「Management Buy-Out」の略で、企業の経営陣などの役員が現在株式を持っている所有主から、株式を譲渡され、その会社の経営者兼オーナーになることです。株式は現在の所有主から買い取る必要があるため、買い取り資金が必要になります。
EBOとは「Employee Buy-Out」の略で、会社の従業員が会社の事業を買い取ったり経営権を取得したりすることです。
2つの大きな違いは、現在の経営陣である役員が会社を引き継ぐか、従業員が引き継ぐかの違いです。しかしながら、現在の経営者から株式を買い取るという構図はどちらも変わりません。
2つの事業承継方法を説明いたしましたが、この2つに共通するメリットとデメリットはどういったものになるのでしょうか。
社内の人間に事業承継を行う最大のメリットは、後継者育成に手間がかからないことです。そもそも事業を承継する対象の人は、現経営者が運営している会社の役員、もしくは従業員なわけですからその会社で必要な知識や技術をすでに取得しているのです。また、現経営者の方が大事にしているだろう企業理念や社風などもしっかりと引き継がれる場合が多いです。
ですので、実際に後継者に経営権が渡ったとしてもスムーズに事業承継ができる可能性が高いと判断することもできます。
では、逆にデメリットはどんなものがあるでしょうか。
まずは資金の問題が一番に挙げられると考えられます。MBOとEBOの違いをお話したときにお伝えいたしましたが、社内の人間が事業承継を行う場合には現在の株主から株式の買い取りをおこなわなければなりません。そのため、買い取るための資金を後継者になる人が用意しなければならないのです。さらに付け加えると、現株主が会社の借入金の連帯保証人となっているときには後継者も連帯保証人の立場を引き継がなければいけません。
また、社風や企業理念を引き継ぐことは一見良いように思えますが、良い部分だけでなく悪い部分も引き継がれてしまう可能性があるということが挙げられます。
では、社内の人間が引き継ぐ場合の一番の問題である「資金不足」を回避する方法はあるのでしょうか。
資金不足を回避する方法はいくつか存在します。主なものを紹介すると、経営権のみを現経営者から承継するという方法があります。現経営者から経営権のみを引き継ぐので、借入金などのリスクを引き継がなくて済みますし、株式を買い取らないので資金面の心配が軽減されます。しかしながら、手続きに手間がかかったり、消費税がかかるなどのデメリットも存在します。
また、MBOのみの方法になりますが、事業承継を考えている経営陣が、新たに会社を設立し、その会社で現経営者の企業を買い取るための資金調達をおこなう方法も考えられます。
いずれにしても、さまざまな選択があるかと思いますので、詳しくは税理士までお尋ねください。
CISコンサルティング税理士法人では顧客との一体化をモットーに相続や事業承継を中心にサポートをおこなっております。大阪市・豊中市・吹田市・箕面市・茨木市を中心に大阪府全域、また全国のお客様に対応しておりますので、事業承継で相談したいことがありましたらお気軽にご連絡ください。
Basic knowledge当事務所が提供する基礎知識
-
孫の教育資金を生前贈...
孫のためを思って、学費などの教育費用を生前贈与したいと考えている方は多いのではないでしょうか。学費は公立に進んだとしてもかなりの額がかかります。そうした負担を少しでも減らすために生前贈与される方は多くいらっしゃいます。今 […]
-
相続時精算課税制度の...
相続税対策として相続時精算課税制度を活用することによって、安心した生前贈与を行うことができます。今までは、あまり相続時精算課税制度は活用されていませんでしたが、相続時精算課税制度を活用することが向いているケースがあります […]
-
M&Aにおけ...
M&Aを行う際には、主に事業譲渡や株式譲渡というようにさまざまな形態でのM&Aを行うことになります。事業譲渡と株式譲渡ではそれぞれ考え方が異なりますが、どのような違いがあるのでしょうか。事業譲渡と株式譲渡 […]
-
不動産を使った生前対...
不動産は、相続した不動産の価値は現金や株券などの有価証券とは違って時価ではありません。相続開始時の路線価や固定資産税評価額で金額が判断されます。不動産は場所によって莫大な財産になり、それに付随して相続税の額も大きくなって […]
-
M&Aの具体...
M&Aとは、企業の合併・買収のことをいいます。M&Aが行われる目的は、売主と買主によって異なりますが、売り主側としては、資金の調達・後継人不足の解消、買い主側としては、経営戦略が挙げられます。近年、M&Aの事例は多くなっ […]
-
相続税の生前贈与加算...
相続にあたって、生前贈与を検討する方が近年、多くなっています。生前贈与であれば、相続税がかからずに、相続を行えます。しかし、場合によっては相続税がかかってしまうケースもあります。今回は、相続税の生前贈与加算について対象と […]
Office Overview事務所概要
名称 | CISコンサルティング税理士法人 |
---|---|
代表者 | 滝 亮史(たき りょうじ) |
所在地 | 〒541-0046 大阪市中央区平野町2丁目1−14 KDX北浜1001 |
電話番号 | 06-6203-8531 |
対応時間 | 平日 9:00~18:00(事前予約で時間外も対応可能) |
定休日 | 土・日・祝(事前予約で休日も対応可能) |
![事務所外観](https://souzoku-cistax.com/wp-content/themes/taki/img/top/office.jpg)
![滝亮史税理士の写真](https://souzoku-cistax.com/wp-content/themes/taki/img/top/staff.jpg)
-
- 代表者
- 滝 亮史(たき りょうじ)
-
- 所属団体
-
- 近畿税理士会
- 大阪府中小企業診断協会
-
- 経歴
-
- 税理士事務所、大手税理士法人に約11年間勤務後、平成26年にCISコンサルティング株式会社、滝亮史税理士事務所開設。
- 平成19年税理士登録(登録番号107863)、平成25年中小企業診断士登録(登録番号411767)