CISコンサルティング税理士法人 > 事業承継 > 【売り手・買い手別】株式譲渡のメリット・デメリット

【売り手・買い手別】株式譲渡のメリット・デメリット

中小企業のM&Aとして多く活用されているのが、株式譲渡です。

では、なぜ多くの企業に株式譲渡が選ばれているのでしょうか。

本記事では、株式譲渡のメリットとデメリットを、売り手側・買い手側双方の視点から解説します。

株式譲渡とは

株式譲渡とは、売り手側の株主が保有している株式を買い手側に譲渡し、会社の経営権を引き継ぐ方法です。

中小企業の売買でよく用いられる手法で、事業承継や組織再編などの目的があります。

売り手側のメリット・デメリット

売り手側のメリットとデメリットを、それぞれ解説します。

売り手側のメリット

売り手側のメリットは以下の通りです。

 

  • 対価として金銭を受け取れる
  • 事業を継続できる(後継者問題の解決)
  • 従業員の雇用継続ができる
  • 譲渡に関する税金が低い傾向がある

 

非上場企業では、なかなか株式の売却が難しいですが、株式譲渡を選べば、契約後に金銭を受け取ることができます。

また、株式譲渡は企業の株主が変わるだけなので、事業をそのまま引き継ぐだけでなく従業員の雇用継続も可能です。

特に、後継者問題で困っている企業は、将来性があるにも関わらず廃業せざるを得ない場合があります。

そのようなケースでは、株式譲渡を選択することで得られるメリットが大きいでしょう。

さらに株式譲渡にかかる税金は、基本的に20%の所得税のみで、法人税と消費税が課される事業譲渡よりも低い傾向にあります。

売り手側のデメリット

売り手側のデメリットは以下の通りです。

 

  • 過半数の株式を譲渡すると、経営の支配権を失う
  • 譲渡価格が下がる場合もある

 

過半数の株式を保有する株主は、会社の重要な経営方針を決める権利があります。

買い手側に過半数以上の株式を譲渡した場合、売り手側は経営の支配権がなくなるので注意しなければいけません。

また、不採算事業を抱えている場合、譲渡価格が下がる可能性があります。

より良い条件で譲渡したければ、不採算事業を切り離すなどの対処が必要となります。

買い手側のメリット・デメリット

買い手側のメリットとデメリットも、それぞれ解説します。

買い手側のメリット

買い手側のメリットは、会社の経営権を掌握し、人材や経営ノウハウ・ブランドなどをそのまま獲得できる点です。

自社の弱点を強みとしている会社を獲得すれば、自分たちで育成する必要なく弱点の補強が可能です。

また、ほかのM&Aよりも必要な手続きが少なく、短期間で行えるのもメリットでしょう。

買い手側のデメリット

買い手側のデメリットは、株式を取得するために多額の資金が必要となる可能性がある点です。

もし自己資金が足りない場合は、融資などで資金調達しなければいけません。

ほかにも、株式譲渡では会社の資産と負債も引き継がれるので、簿外債務を引き継ぐ恐れもデメリットと言えます。

簿外債務とは、貸借対照表などの帳簿に記載されていない債務であり、手続き完了後に発覚するとトラブルになりやすいことから、契約前の事前調査を念入りに行う必要があります。

まとめ

今回は、売り手側・買い手側別に株式譲渡のメリットとデメリットを解説しました。

株式譲渡は、ほかのM&Aの手法と比べて、手続きが簡単でスムーズにできるため、よく用いられる手法ですが、売り手側と買い手側の双方にメリット・デメリットがあります。

事前にメリットとデメリットを比較して、目的に合ったM&Aの手法を見つけましょう。

株式譲渡などM&Aについてお困りの方は、一度税理士へ相談することを検討してみてください。

Basic knowledge当事務所が提供する基礎知識

Office Overview事務所概要

名称 CISコンサルティング税理士法人
代表者 滝 亮史(たき りょうじ)
所在地 〒541-0046 大阪市中央区平野町2丁目1−14 KDX北浜1001
電話番号 06-6203-8531
対応時間 平日 9:00~18:00(事前予約で時間外も対応可能)
定休日 土・日・祝(事前予約で休日も対応可能)
事務所外観
滝亮史税理士の写真
  • 代表者
    滝 亮史(たき りょうじ)
相続税申告・相続税対策のお悩みは経験とノウハウのある当事務所へご相談ください。 中小企業のみなさまを悩ませる、事業承継にも豊富な実績があります。
  • 所属団体
    • 近畿税理士会
    • 大阪府中小企業診断協会
  • 経歴
    • 税理士事務所、大手税理士法人に約11年間勤務後、平成26年にCISコンサルティング株式会社、滝亮史税理士事務所開設。
    • 平成19年税理士登録(登録番号107863)、平成25年中小企業診断士登録(登録番号411767)