事業承継における自社株買いのメリット・デメリット

事業承継の手段として「自社株買い」が注目されています。

自社株買いとは、会社が自分の株式を株主から買い戻す手法です。

経営権の集中や税務上の対策として有効な場合もありますが、当然デメリットも存在します。

今回は、事業承継における自社株買いのメリット・デメリットを考えます。

自社株買いとは何か

自社株買いとは、会社が発行済みの自社株式を株主から買い戻す行為を指します。

上場企業が行うイメージがありますが、中小企業でも事業承継の場面で利用されることがあります。

後継者が親族以外である場合や、経営の集約を目的とする場合などに活用されます。

自社株買いのメリット

自社株買いには、以下のようなメリットがあります。

• 後継者への経営権の集中が図れる
• 相続対策として活用できる
• 株主構成の整理ができる

それぞれ確認していきましょう。

後継者への経営権の集中が図れる

株主が分散していると、会社の意思決定に時間がかかることがあります。

自社株買いによって特定の株主から株式を回収し、後継者に株式を集中させれば、経営の一体性が保たれやすくなります。

相続対策として活用できる

相続の際に、株式の価値が高いと相続税の負担が大きくなるケースがあります。

事前に自社株買いで株式を整理すれば、相続税の対象となる財産を減らす効果が期待できます。

株主構成の整理ができる

経営に参加しない株主が多数存在すると、経営に支障をきたす場合があります。

自社株買いにより、こうした株主から株式を買い取ることで、経営陣だけの構成にできます。

自社株買いのデメリット

一方で、自社株買いには次のようなデメリットもあります。

• 資金繰りの負担がある
• 株式の評価に注意しなければならない
• 税務上のリスクがある

それぞれ確認していきましょう。

資金繰りの負担がある

会社が株式を買い戻すには、相応の資金が必要になります。

現金が不足している場合は、他の事業への投資や運転資金が圧迫されるリスクがあります。

株式の評価に注意しなければならない

自社株買いを行う場合には、買い取り価格の妥当性が問われる可能性があります。

相続や贈与の場面では、税務署に不当に安い価格と判断されると、追加の税負担が発生することがあります。

税務上のリスクがある

買い取った株式の評価や課税関係を誤ると、贈与税やみなし配当の問題が生じる可能性があります。

そのため、専門家による評価や税務確認が必要です。

まとめ

今回は、事業承継における自社株買いのメリット・デメリットを見ていきました。

自社株買いは、経営権の集中や相続対策などに有効な手法ですが、資金繰りや税務リスクといった注意点もあります。

自社の状況や目的に応じて、自社株買いが適切かどうかを判断する必要があります。

実施にあたっては、税理士などの専門家に相談しながら慎重に進めることが重要です。