相続 茨木市 税理士

  • 生前贈与を行う時の注意点

    しかしながら、方法を間違ってしまうとせっかくおこなった節税対策が無駄になり、相続税等がかかってしまうことがあるのです。では、生前贈与の失敗とはどのような場合に起こるのでしょうか。 ①暦年贈与としてみなされないケース例えば、20年間にわたって毎年110万円を贈与したとしましょう。総額は2200万円になります。一見、...

  • 不動産を使った生前対策

    不動産は、相続した不動産の価値は現金や株券などの有価証券とは違って時価ではありません。相続開始時の路線価や固定資産税評価額で金額が判断されます。不動産は場所によって莫大な財産になり、それに付随して相続税の額も大きくなっていきます。 ではどのようにして後にかかる相続税を軽減することができるのでしょうか。不動産の贈与...

  • 生命保険による生前対策

    生前対策として、生命保険に加入することが相続税の節税対策になることがあります。なぜなら生命保険金は上限額が決まっていますが、その金額を超えない限り非課税だからです。生命保険金の非課税枠はひとそれぞれ異なり、以下のような計算方法で算出されます。 500万円×法定相続人の数=生命保険金の非課税枠 例えば、法定相続人が...

  • 信託による生前対策

    家族信託は柔軟性の高い制度と言われますが、その反面、利用には専門的な知識や経験が必要となりますので、詳しくは税理士などの専門家にお尋ねください。 CISコンサルティング税理士法人では顧客との一体化をモットーに相続や生前対策を中心にサポートをおこなっております。大阪市・豊中市・吹田市・箕面市・茨木市を中心に大阪府全...

  • 遺言書の作成と執行

    なお、ご本人様が亡くなり、実際に遺言を執行する場合には、遺言執行者を選任し、相続財産の管理や遺言の執行に必要な一切の行為を遺言執行者が行います。遺言執行者には税理士や弁護士などの第三者を選任することもできます。 CISコンサルティング税理士法人では顧客との一体化をモットーに相続や生前対策を中心にサポートをおこなっ...

  • 生前対策を行うことのメリット

    ①遺言書を作成しておくことで、相続が発生した際におこるかもしれない相続争いの可能性を軽減できる。相続財産について遺言が遺されていなかった場合、相続人は遺産分割協議で相続財産の行方を決めることになりますが、この遺産分割協議で親族同士が争いになってしまうのはよくあるケースです。生前対策として遺言を作成しておくことで、...

  • M&Aでの事業承継

     CISコンサルティング税理士法人では顧客との一体化をモットーに相続や事業承継を中心にサポートをおこなっております。大阪市・豊中市・吹田市・箕面市・茨木市を中心に大阪府全域、また全国のお客様に対応しておりますので、M&Aによる事業承継をお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

  • 社内の方への事業承継

    いずれにしても、さまざまな選択があるかと思いますので、詳しくは税理士までお尋ねください。 CISコンサルティング税理士法人では顧客との一体化をモットーに相続や事業承継を中心にサポートをおこなっております。大阪市・豊中市・吹田市・箕面市・茨木市を中心に大阪府全域、また全国のお客様に対応しておりますので、事業承継で相...

  • 親族への事業承継

    ③事業承継を相続や生前贈与でおこなった場合、多額の税金がかかってしまう可能性がある自社株の評価額が高額かつ現金の資産が少なかった場合には、会社の他の資産を売却して現金を作るなどの対応をしなければならず、それが元で会社の事業縮小や、最悪、会社自体を解散せざるを得ない状況に陥ることも考えられます。 このように、親族内...

  • 事業承継税制を利用して行う事業承継

    事業承継は後継者問題の改善だけでなく相続税や贈与税の節税につながることがあります。 事業承継には事業承継税制(特例措置)というものがあります。後継者に指定された相続人や受贈者が経営承継円滑化法の適用されている非上場の株式を相続、もしくは贈与されたときに一定の範囲内で相続税が猶予される制度です。また万が一後継者が死...

  • 事業承継を行うメリット

    また、親族承継であった場合は株式などの相続や贈与の手続きに税金がかからぬよう事業承継税制の制度を利用することになるでしょう。また、親族外継承においても株式の移動をおこなったり、経営に関してのサポートが必要となると思います。そのような手続きや、資金調達などで困ったときは一度専門家に相談することをお勧めします。 CI...

  • 相続法改正で何が変わったの?

    平成27年度に相続税の基礎控除額が見直され、相続税は大幅に増税されました。一体どれくらいの増税になったのでしょうか。従来の基礎控除額と現在の基礎控除額を見比べてみましょう。 改正前5,000万円+(1000万円×法定相続人の数) 改正後3000万円+(600万円×法定相続人の数) 上記を見比べてみると改正前は法定...

  • 相続税の税務調査

    会社や個人事業と同じように、相続税にも税務調査が入ることがあります。相続税の税務調査では、例えば下記のような事項を重点的に調査されることになります。 ①申告書に記載のない相続財産がなかったか?いわゆる「財産隠し」がないかの調査です。故人の財産がどのように相続人に相続されていったかを把握し、申告書に記載のない財産が...

  • 不動産相続にかかる相続税の計算方法

    不動産にかかる相続税は相続開始時の固定資産台帳や路線価などから査定され、割り出された金額が課税対象となります。また、どのような不動産を相続するかによって適用できる特例がかわってきます。相続税の負担額が軽減される場合があるので、相続した不動産に適用される特例があるか知ることはとても重要になります。 実際に不動産価格...

  • 不動産を相続したら相続登記を!

    不動産を相続した際に行う手続きのなかに相続登記があります。相続登記は不動産の登記名義を亡くなった方から相続人へ名義変更を行うことであり、この申請により不動産の所有者が変更となります。しかし、現在、相続登記には期限や義務はなく、また手続きが煩雑なため行わずに放置してしまう方もいらっしゃいます。ですが、長い目で見ると...

  • 相続税を申告しなかったらどうなる?

    相続税が発生したときには、自己に相続があることを知った日から10ヵ月以内に相続税の申告をしなければなりません。では実際に申告をおこなわなかった場合、どうなってしまうのでしょうか。相続税の申告が期日を過ぎてしまうと、罰則が発生し追加で課税をされてしまうことがあります。どうせ税務署から指摘されるだろう、とそのままにし...

  • 遺産相続手続きの流れ

    遺産相続までの流れは遺言の有無や不動産の有無など、ケースによって様々です。ここでは、一般的な相続の流れについてご説明します。 ①相続財産・相続人の確定相続財産と相続人を調べて確定させます。一見すると相続財産や相続人は特段確定させる必要が内容にも思えますが、ご家族には隠していた財産や相続人が見つかることもあるため、...

  • 相続税の計算と基礎控除額

    相続が始まったら、まずはすべての遺産の確認と相続人の確認を行います。すべての遺産と相続人を確定させることで、はじめて遺産分割協議等の諸手続きを行うことができます。 相続に関する諸手続きの中で最も税務知識が要求されるのが相続税の計算と申告・納税です。相続税を計算する際には、まずは相続税の基礎控除額を計算するのが一般...

  • 相続税申告が必要なケース

    相続税の申告は、相続するすべての人に当てはまるわけではありません。ではどのような場合に申告が発生するのでしょうか。 相続税には「基礎控除額」というものがあって、その額を相続財産の総額が超えない限り相続税は発生しません。基礎控除額は3000万円+(600万円×法定相続人の数)で計算され、「法定相続人の数」は家族構成...

  • 死亡後に行わなければならない手続き

    亡くなった方の四十九日法要ごろまで相続手続きを進めることを控える方も多いですが、死亡届の提出だけは早めに行う必要があります。 ②単純承認・相続放棄・限定承認の決定相続財産の中でプラスの財産よりもマイナスの財産(借金など)が多かった場合や、相続財産の中に引き継ぎたくない財産(売却が難しく管理も面倒な農地など)が含ま...

Basic knowledge当事務所が提供する基礎知識

Office Overview事務所概要

名称 CISコンサルティング税理士法人
代表者 滝 亮史(たき りょうじ)
所在地 〒541-0046 大阪市中央区平野町2丁目1−14 KDX北浜1001
電話番号 06-6203-8531
対応時間 平日 9:00~18:00(事前予約で時間外も対応可能)
定休日 土・日・祝(事前予約で休日も対応可能)
事務所外観
滝亮史税理士の写真
  • 代表者
    滝 亮史(たき りょうじ)
相続税申告・相続税対策のお悩みは経験とノウハウのある当事務所へご相談ください。 中小企業のみなさまを悩ませる、事業承継にも豊富な実績があります。
  • 所属団体
    • 近畿税理士会
    • 大阪府中小企業診断協会
  • 経歴
    • 税理士事務所、大手税理士法人に約11年間勤務後、平成26年にCISコンサルティング株式会社、滝亮史税理士事務所開設。
    • 平成19年税理士登録(登録番号107863)、平成25年中小企業診断士登録(登録番号411767)