M&Aでの事業承継
M&Aとは「Mergers&Acquisition」の略で、直訳すると合併と買収になります。簡単にいうと、経営者が運営していた会社を他の企業に譲渡することです。M&Aは親族内、会社内に事業を承継できる人間がいない場合に、発生することが多いです。
ではM&Aのメリットとはどんなものがあるでしょうか。おもな利点は3点ほどあります。
①後継者問題の解決
中小企業の経営者は親族内、企業内で後継者がみつからないと事業をたたまなくてはならなくなります。しかし、M&Aを利用すれば経営者が長い時間をかけて育て上げた会社の事業を他の会社に引き継がせることができるのです。
②従業員の雇用が守られる
中小企業で後継者が見つからない場合、廃業しなくてはなりません。すると必然的に、その会社で雇用されていた従業員も解雇せざるを得ません。しかし、M&Aを利用すれば会社の事業とともに従業員も引き継がれるので解雇の心配が軽減されます。
③経営者が利益を得られる
売却した経営者の会社が生み出したサービスやシステムが優れていた場合、買収する会社へ譲渡することによって大きな利益を得られる可能性があります。
以上が主なメリットにありますが、M&Aによる事業承継は良い面ばかりではありません。では具体的なデメリットにはどのようなものがあるでしょうか。M&Aによる事業承継にはおもに3つの欠点があります。
①想定よりも売却額が少ない可能性がある。
経営者が運営していた会社や事業が思ったよりも低い金額で買収されてしまう可能性があります。
③売却した会社側の従業員の待遇が下げられてしまう可能性がある。
せっかく買収側の会社に雇用されていたとしても待遇が異なっていると不満を持ち、転職を考える方が出てしまう可能性があります。
③売却した側の会社の企業文化が薄れてしまう可能性がある。
経営者が大事にしていた企業理念や企業のカラーなどが消えてしまう可能性があります。
このようにM&Aをおこなった場合、売却側が不利益を被る場合も多々あります。よって、M&Aによる事業承継を選択した場合は譲渡先企業や税制をよく確認しておく必要があります。
CISコンサルティング税理士法人では顧客との一体化をモットーに相続や事業承継を中心にサポートをおこなっております。大阪市・豊中市・吹田市・箕面市・茨木市を中心に大阪府全域、また全国のお客様に対応しておりますので、M&Aによる事業承継をお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。
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| 定休日 | 土・日・祝(事前予約で休日も対応可能) |
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- 代表者
- 滝 亮史(たき りょうじ)
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- 所属団体
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- 近畿税理士会
- 大阪府中小企業診断協会
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- 経歴
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- 税理士事務所、大手税理士法人に約11年間勤務後、平成26年にCISコンサルティング株式会社、滝亮史税理士事務所開設。
- 平成19年税理士登録(登録番号107863)、平成25年中小企業診断士登録(登録番号411767)